選挙ネット対策集中講座
SECTION 01
2023年から2024年にかけて、兵庫県知事選挙が大きな話題になりました。SNSが選挙結果に影響することが広く知られるようになり、それ以来、多くの陣営がネットへの取り組みを強化しています。
新しい候補者も次々とSNSや動画の発信を始め、選挙とネットを取り巻く環境は、ここ2〜3年で大きく変わりました。
これまで選挙を勝ち続けてきた現職の方であっても、周囲の環境が変わり続けているいま、自陣営の戦い方を改めて問い直してみる価値はあります。
すでに取り組んでいるが、本当に票につながっているか確信が持てない方がいます。
重要性はわかっているが、何が正解なのかが見えていない方もいます。
根底にある問いは、おそらくこうです。
「選挙のネット対策、何が本当に正解なのか。」
簡単に自己紹介します。
大分県で12年間ウェブマーケティング会社をやっています、株式会社シャーロックの北と申します。
8年前からネットを選挙に活用する方法を研究し、これまで14件の選挙のネット対策を支援してきました。
再現性が高く、理論に基づいたネット対策について皆さまにお伝えいたします。
このページを通じて、選挙ネット対策に必要な羅針盤となる考え方をお届けできればと思います。
SECTION 02
その理由は、ひとつです。
「戦略が無いから」です。
「ショート動画が流行っている」「SNSの投稿頻度を上げると良い」「フォロワー数を増やすべきだ」「とにかく露出を増やせば世論が動く」——
こうした断片的な枝葉の情報に翻弄され、体系的な戦略なしに施策だけが増えていく状態。
それが問題の本質です。
では「体系的な選挙ネット戦略」とはどういうものか。
それは、ウェブマーケティングの原理原則から出発するものです。
選挙特有のルールや慣習はあります。
しかし有権者が情報を探す行動、信頼を形成するプロセス、意思決定に至る流れ——これらは、一般のウェブマーケティングと本質的に変わりません。
その原理原則に基づいて、政治家に必要な情報発信を設計する。
それが、この講座の出発点です。
選挙はどれもさまざまです。
候補者が違う、有権者が違う、その地域の課題が違えば、選挙が違って当然です。
しかしどの選挙にも共通する原理原則はあります。
有権者がどう候補者を知り、信頼し、投票を決めるか——その構造は、どの選挙であっても変わりません。
共通の土台を学んだうえで、各選挙に合わせてカスタマイズする。
最初から思いつきでやるのとは、効果が全く違います。
問題は、それだけではありません。
戦略の軸がないと、後援会の中の方向もバラバラになります。
「SNSに力を入れよう」「HPって必要なのかな？」「相手陣営はこんなことやってた」——言う人によって言うことが違い、手が空いた時にできることをやる。
それが現状の多くの陣営の実態です。
誰かが正しいことを言っていても、後援会内に共通の戦略の軸がなければ、それをよりどころに動くことができません。
戦略の軸が定まって初めて、後援会の全員が同じ方向を向いて動けるようになります。
そして、戦略の軸を持つには「正しい戦略」を選ぶことが前提になります。
しかし昨今、誤った戦略が多くの陣営の目を惑わせています。
それが「SNSへの過大評価」です。
SECTION 03
私はこれまで14の選挙陣営のネット対策を、告示前から選挙運動期間中まで一貫して支援してきました。
その経験から断言できます。
「選挙はSNSの時代」という空気と、現場で本当に効果があることの間には、大きなズレがあります。
それはSNSは過大評価されている、という事です。
総務省の令和6年度の調査によると、40代のInstagram利用率は67%。
40代の有権者3人に1人は、Instagramを一切見ていない計算です。
50代は53%、60代になると35%にまで下がります。
出典：令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書 P81より引用
Instagramに力を入れる陣営は多いですし、SNSはInstagramだけという方すらおられますが、これで本当に大丈夫ですか？
またNHKが直近の衆議院議員選挙後に実施したアンケートでは、SNSの投稿を投票先の「参考にした」は合計34%。
「参考にしなかった」は65%に及びます。
以上のデータからSNS、中でもInstagramの利用状況は実際のところ、多くの陣営が想定しているよりもはるかに低く、SNSを軸足とした戦略は、極めて不安定であると言えます。
では、何が確実に票につながるのか。
それは、
「〇〇選挙 立候補者」で検索している有権者は、投票に行く意思がすでにある人です。
SNSを何となく眺めている有権者と比較して、投票に行ってくれる可能性が段違いに高いです。
だから票につながりやすい。
実際のデータをお見せします。
この理論を実践したある市長選挙では、告示1か月前から候補者の公式HPが「〇〇市長選」でGoogle検索3〜5位に表示されていました。
相手方候補のHPは、50位にも入っていませんでした。
選挙運動期間中、公式HPへの検索経由のアクセスは合計10,000件。
うち約7,000件が「選挙名」での検索からでした。
平均滞在時間2分30秒以上、平均ページ閲覧数4ページ以上。
ちらっと見て離れた人ではなく、真剣に読み込んだ有権者がそれだけいたということです。
結果は、4,000票差での勝利でした。
この再現性は非常に高く、私が関わった多くの選挙で確認されています。
しかし多くの陣営は、ここに気づいていません。
もう一つ、直近の事例をご紹介します。
2026年に行われた、ある首長選挙でのデータです。
解説動画
なぜGoogle検索対策が最重要なのか。SNSは本当に不要なのか。公式HPとSNSをどう組み合わせるべきか。
これまで携わってきた14件の選挙で得た経験と知見をもとに、2026年の最新実戦データも開示しながらご説明いたします。
このロジックは極めてシンプルで、再現性が高いことが確認されています。
ただし、実際に実行しようとすると、ウェブマーケティングの知識と経験、そしてそれに加えて、選挙特有のルールを十分に理解した上で実行しなければ、成果には繋がりません。
時間はかかったけれども、成果が出なかった、ということになりかねないのです。
そこで弊社では、このノウハウを（選挙ネット対策集中講座）として体系化しました。
テキスト・スライド・特典を組み合わせた、極めて実践的な講座です。
後援会内で、正しい戦略をもとに具体的にどのように動けばよいのか、告示日以降の取り組みから投票結果が出た後の対応まで、細かく解説しています。
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