選挙におけるSNS活用に法規制が入る可能性は？

選挙におけるSNSの活用を、一定程度制限すべきではないか、という意見が出ているようです。

ニュースによると、「政府は当面、与野党の動向を見極める考えだ。」としつつも、いったんこういう考えがあるので、選挙でデマが広がりやすかったり、あまりにも影響を与えるケースが多かったりすると、公選法の改正をチラつかせてくるかもしれません。
しかしこれをもって「選挙にSNSが使えなくなるかも？」と考えるのは早計です。
私は、選挙にSNSが一切使えなくなる、そういう制度が敷かれることは、あり得ないと思います。
それはあまりに言論統制が過ぎますので、国民はもちろん政治家サイドからの反論が収まらないでしょう。
ただとは言え昨今の選挙においてSNSが、良くも悪くも大きな役割を果たしています。
私は何らかの規制が入るとしても、せいぜい「SNSでの発信は候補者本人（または届け出た後援会公式アカウント）のみ許可する」という感じだと思います。
例えば現在は、選挙運動でEメールを使うのは、差出人が本人のみ許可されています。
これに類する形で、本人のアカウントのみ許可される、という形で公選法が改正される可能性はあるなと考えます。
そうなると周りの人が助けられなくなるわけですから、これまでより一層、立候補者や後援会事務所が自身でネットの活用をしていくスキルを付けなくてはいけません。